大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
また、委員から、処遇改善と条例定数の変更については、以前から話はあったが、なぜ今の時期になったかとの質疑に対し、当局から、昨年度消防庁から処遇改善等の見直しについて通達があり、団員に対するアンケートや消防団幹部との協議を重ねてまいりました。また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。
また、委員から、処遇改善と条例定数の変更については、以前から話はあったが、なぜ今の時期になったかとの質疑に対し、当局から、昨年度消防庁から処遇改善等の見直しについて通達があり、団員に対するアンケートや消防団幹部との協議を重ねてまいりました。また、９月に組織改編を予定している湯津上地区の自治会長や地元議員に対し、説明会を実施して理解を得られたためこの時期になりましたとの回答がありました。
◆６番（大塚正義） もう一つ続きまして、条例定数788名というような案になってございます。
まず、消防団員の定員充足率についてでありますが、令和３年度の条例定数は835人で、現在の実員数は785人で、充足率は94％であります。 次に、消防団員の平均年齢と若い世代への入団促進についてでありますが、令和３年４月１日現在の平均年齢は38.9歳であります。 分団別で見ますと、地域によりひらきがある状況で、高い分団は44.3歳、低い分団は34.2歳であります。
消防団員は181名で、条例定数の203名を目指して進めていきたいと考えています」との説明を受けました。 また、委員からの「障がい者雇用率は、達成したのか」との質問に対し、「今年度も採用試験の申込者はいませんでしたので、ハローワークに募集を依頼し、先日12名の応募がありました。４月１日採用で来週中には雇用する方に通知を出したいと思います。
現在、本市消防団の条例定数は1,052名に対し実員数は843名であり、充足率は84.0％であります。その中でも９分団、両郷地区、10分団、須賀川地区、11分団から13分団、湯津上地区の充足率が低く、特に９分団５部、寺宿、木佐美においては、定員24名に対し実員数は12名で、充足率は50％であります。
初めに、本市の常備消防の現状としましては、職員の条例定数204人に対し、現在は消防職員数186人、消防車両はポンプ車が６台、タンク車が５台、化学車が２台、救急車８台、はしご車、救助工作車につきましては各１台を配備して消防業務に当たっております。
◎総務課長（木性正樹） 定数条例について、ただいま発言がありましたが、正しくは条例定数は133人となっております。 以上です。 ○議長（和久和夫） 石井議員。 ◆２番（石井豊） ２番、石井豊。
本市の消防団員数も条例定数435人に対しまして、10年前は427人であったものが、令和元年度には380人に減少しております。本市としては、消防団員確保のためにもと、消防団ＯＢを対象とする機能別消防団員制度を平成28年度から導入いたしております。役割としては、火災等の災害発生時に経験を生かして、一般団員の後方支援を担っていただいております。
消防団員の確保及び女性防火クラブ員の加入促進についてでございますが、現在、町の消防団員条例定数は219名で、実員数は211名でございます。 消防団員確保につきましては、地域自治会を初め、各事業所等に対し、ご理解とご協力をいただきながら、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 女性防火クラブにつきましては、現在員数は59名であり、引き続き加入促進に努めてまいりたいと考えております。
伊賀市議会では、議員定数は、条例定数、現数ともに24であり、５つの常任委員会と議会運営委員会、広報委員会が設置されており、正副議長及び常任委員会正副委員長の任期は１年とのことでした。 議会基本条例は、議員発議により平成19年12月に制定され、伊賀市のゆたかなまちづくりが実現するよう、市議会活動が進められているとのことでした。
消防職員の条例定数225人は、火災など災害現場で活動することから、消防吏員として採用することとしており、障がい者を雇用することは困難であると考えております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律では、消防吏員は自衛官や警察官などと同じく、国や地方公共団体における採用義務から除外されているところであります。
平成29年12月１日現在の団員は742名の条例定数のところ、実団員は689名でございます。53名の定数減になっております。先ほど春山議員の質問で、その中で２月１日現在では２名ふえて、51名の定数減ということになっているということでございますが、いずれにしましても31個分団中、定数を満たしている分団は13個分団となっておりまして、定数割れが大きな問題になってきております。
調査の結論等について、当委員会の結論として、本町の議会議員の条例定数を現行の17人から１人削減して16人とし、次の一般選挙から適用されることを決定した。
全国の市町村においても、消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みを進めているところですが、小山市においては団員の減少は見られておりませんが、消防団への加入を維持するために、消防団サポート事業や協力事業所表示制度などのさまざまな施策を取り入れて、消防力の充実強化を図っており、特に消防団員の条例定数を増員するなど、他市では見られないことを実施し、市民の安全安心を確保しておりますが、その施策の一つとして、
平成29年度の消防団員数は、条例定数203人に対しまして195人と、８人の欠員という状況にあります。 このような中、当町では平成24年度から壬生町消防団に積極的に協力している事業所に対しまして、消防団協力事業所に認定し表示証を交付するなど、消防団活動がしやすい環境に取り組んでいるところであります。
他市の取り組みでは、消防操法大会のアトラクションとして、市長が指導する市役所チームと市議会議員で構成されたチームが出場し、市長のリーダーシップのもと、消防団の充実強化を図っており、10年間で消防団員の条例定数を40人上乗せした事例もありますので、今後も積極的な入団促進をよろしくお願いをいたします。 続きまして、(5)の再質問に入ります。
平成27年12月31日現在、条例定数742名に対し、実員704名、38名の欠員が生じています。要因と対処方法をお伺いいたします。これからは、齋藤議員の質問とも重複をするところがあります。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原一世） 消防長。 ◎消防長（砂永靖） 現在消防団員数は、全国的にも減少の一途をたどっているところでございます。
本市消防団の現状についてでありますが、本年４月現在、条例定数の1,239名に対し、実員数は1,192名となっており、団員の充足率は96.2％で、47名の欠員を生じております。欠員の内訳を方面隊別に見ますと、栃木方面隊で25名、西方方面隊で14名、大平方面隊、藤岡方面隊で各１名、女性分団で６名であります。
◎総合政策部長（佐藤英夫君） ただいま議員さんのほうから、退職したＯＢの団員の方も随分地域貢献の意欲があるというふうにお聞きしましたので、現在消防団の条例定数は1,052名で、先ほど申し上げたように、現在の団員数が933名です。